住宅の世界では、欧米では以前から常識であることが、ようやく日本でも根付きつつあります。
環境問題が世界的な政治的マターにまで発展し、また世帯数5000万に対して5750万戸の住宅があるという大幅な住宅余剰の中で本格的な人口減少社会を迎えることなどから、住宅を造っては壊す「スクラップアンドビルドの住宅文化」は否応なしに変化を迫られています。

日本の住宅は新築を建てるときに最も高く、
買って人が住んだ瞬間に15％～20％もその価値が下落し、
10年で半値、25年程度でほぼゼロになるというものでした。
寿命もせいぜい30年程度で、
住宅ローンが終わるころには建て替えを検討しなければならないといった状況です。

中古住宅市場では、価値ある住宅もそうでないものも、
一律的な価格付けがなされているのが現状です。
同じ３０００万円という価格で売りに出されている物件も、その品質はバラバラなのです。
この、中古住宅市場の未整備を改善し、市場を活性化することの重要性がいま、各所で叫ばれています。

かつての高度成長期には、建物の価値がゼロになっても、
その下落をはるかに凌駕する地価の上昇があったため、
住宅購入は国民にとって資産形成の重要な手段でした。
ところが社会の構造が変わり、今後は地価の上昇などとても見込めない状況であることから、
住宅購入の経済合理性は失われているのです。
わかりやすく言えば「マイホームを買ったほうが得か」「賃貸に住み住み続けるのが得か」と考えたときに、
ロングスパンで考えた住宅購入の金銭的なメリットが見いだせない状況になっていたわけです。

>> 「日本にも根付きつつある、欧米の常識…」 後編を見る