そこで必要になるのが「ホームインスペクション（住宅診断）」。
ホームインスペクションとは、住宅の劣化具合や欠陥の有無、補修・改修すべき箇所やその時期、
おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務。
ホームインスペクター（住宅診断士）が目視で屋根や外壁、室内、小屋裏、床下などの状態を検査・診断を行います。費用は一般的に4万円～6万円というところです。

目視で確認しきれない部分を確認し、より精度の高いインスペクションを行いたいなどの場合には、
サーモグラフィーカメラやファイバースコープカメラなどの専門機材を駆使します。
非破壊（建物を壊さない）の範囲で、できる限りの診断を行うのです。

たとえばアメリカでは州によって異なるものの、
住宅取引全体の７０～９０％の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。
また住宅に住み続ける場合でも、定期的に修繕を行う習慣があります。
これから日本においても同様に、取引時の診断、予防的な点検や修繕を行なうことが、
住文化として根付くことになるでしょう。

ホームインスペクション（住宅診断）で大切なことは、なんと言っても「第三者性」や「客観性」。
診断やアドバイスの目的に、リフォームの仕事をとりたいなどの前提があっては、
その信頼性が損なわれてしまうためです。
あくまで前述した目的に徹した、客観的な診断やアドバイスが行えるかどうかが、
利用者の信頼を得る分かれ目です。

日本では自然発生的に発生した、このホームインスペクション。
技術基準や倫理基準の統一化・標準化をはかり、利用者の信頼を醸成するため、
我々は2008年に「日本ホームインスペクターズ協会」の活動をスタートしました。
ＮＰＯ法人である同協会には、すでに90名弱の公認ホームインスペクターが所属しており、
昨年11月に公認資格試験が行われ983名が受験、186名の合格者が輩出されました。
協会の詳細はＨＰ( http://www.jshi.org )をご覧ください。

民主党のマニフェストにも「中古住宅」や「ホームインスペクション」「リフォーム」などの言葉が謳われています。
定期的な点検やメンテナンスの重要性、また売買時点で住宅の健康診断を行うということは、
民主党政権下においてますます加速し、今後そう遠くないうちに常識となるでしょう。

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