


「住宅の耐震は?年代による設計基準の違い」
■ 新耐震基準
建物の耐震性については、戦前から大都市のみを対象に規定がありましたが、全国一律の基準が設けられたのは1950年にできた建築基準法によってです。
それ以降、大地震の経験などをふまえて順次、耐震基準は見直されてきました。
なかでも最も大きな見直しとなったのが、1981年の「新耐震設計基準」の導入。
1995年の阪神・淡路大震災でも、ビルやマンションなどRC造については、建築時期がこの「新耐震設計基準」の前なのか後なのかで、建物被害に差が出たとされています。
基本的に、「新耐震設計基準」を満たしていれば、人命を損なうような倒壊は基本的に防げるとされています。
中古住宅の耐震性は、マンションでも一戸建てでも、まずはこの「新耐震設計基準」を満たしているかどうかが重要になります。
建築確認申請の日付が、1981年6月1日以降かどうかを確認してみましょう。
ポイントは、建物が竣工した日付ではなく、あくまでも確認申請の日付を見ることです。
■ 木造での2000年改正
木造軸組工法(在来工法)については、具体的な施工方法などにあいまいな点があり、阪神・淡路大震災以降、研究が進められました。
その結果、2000年に木造軸組工法について、耐震性に関する大きな法改正がありました。
それまでの基準と2000年の基準の主な違いは3点あります。
これによって、かつて木造軸組工法によくあった南側などが扉や窓の開口部ばかりになっている建物は、建築基準法をクリアしにくくなりました。
木造住宅の場合、この2000年基準がベースになるため、1981年以降であっても壁量計算や耐震診断が必要です。
また2000年以降の建物であっても、設計者や施工業者が法改正を知らずに以前の基準で建てられているものもあるので、注意しておきましょう。
ハウスハウス東京・横浜の不動産仲介は、ホームインスペクション(住宅診断)付きです。
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長嶋 修 (ながしま おさむ)
■国土交通大臣認定不動産コンサルティング技能登録 (1)23626号/■宅地建物取引主任者/
■経済産業省 今後の住宅産業のあり方に関する研究会 委員/■経済産業省 平成18年度住宅ストック流通促進委員会 委員/
■埼玉県 安心リフォーム普及事業
埼玉県リフォーム工事検査マニュアル作成会議 構成委員/■経済産業省 平成17年度消費者エージェント普及検討委員会 委員
■経済産業省 国土交通省 平成17年度住宅ストック利用促進研究会 委員/■経済産業省 平成16年度住宅産業関連ニュービジネス支援策検討委員会 委員
■日本ホームインスペクターズ協会 理事長/■株式会社ライフデザイン 取締役/
■NPO法人すまひとプロジェクト 理事長/■不動産投資家倶楽部『EXCEED-X(エクシード エックス)』 主宰